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負担と給付

   国の健保も民間保険会社にしろ、負担(保険料)と給付には整合性(バランス)が

   あってしかるべきである。

   ところが、健保については、我々被保険者もなかなかその実態が掴みにくい

   ところがある、

   今回、ある国会議員のHPで、私には驚愕ともいえる数値を知ることとなった。

   そのまま転記させて頂く。

     健保組合の収支

      収入    6兆7000億円

            うち被保険者の負担(保険料)  6兆5000億円

      支出    7兆2000億円

           内訳  被保険者への給付     3兆4000億円

                出産一時金            5000億円

               後期高齢者制度支援金   1兆3000億円

               前期高齢者納付金      1兆1000億円

               退職者拠出金            3000億円

               介護保険制度納付金       5000億円

                                          等

   本来、被保険者が負担した保険料は、大半その給付に充当されるべき

   ものである。

   ところが、実態は

     被保険者の保険料 6兆5000億円のうち、給付は3兆4000億円に

     しか過ぎず、半分近くは、他の制度の財政穴埋めに使われていること。

     他の制度も夫々国民にとって必要な制度ではあるが、これらの分配が

     厚労省の采配によって、制度間の拠出金分配がなされていること。

     税と保険料の混同で、とりあえず取り易いところ(健保保険料)から

     とるという考えが見え隠れすること。

     さらに、健保組合の収支を大幅赤字にすることによって、保険料増の

     抵抗を無くすといううがった見方もできること。

   等を覗い知るところとなった。

   「税と社会保障」一体改革は、まずこれらの実態を明白にし、税と保険料の

   各々原則に立ち返り、その上で、「それらのバランス」をどうするか、である。

   そこにメスを入れてはじめての「改革」である。

   単に「消費税」をどうするかの姦しい議論は、「改革」とは言わない。

     

    

          

   

   

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