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ご隠居にも解る年金問題

   年金制度

                       
 

3要素

 
 

変動要因

 
 

基礎データ

 
 

受給額 (国の年金支払額)

 
 

受給者の人口

 
 

平均余命

 
 

徴収額 (国が受給者から集める金額)

 
 

対象人口

 
 

出生率

 
 

運用益 (ストック資金の運用益)

 
 

経済 市場動向

 
 

金利変動

 

  大雑把に言えば、

  年金制度は、平均余命、出生率、金利動向といった変動

  (不確定)要因によって成り立っている。

  したがって、

   平均余命が一定の範囲で推移し、出生率も安定(人口増)し、

   金利もそれなりの水準を維持していれば、年金制度に

   なんら問題は生じない。

   (過去、大量の資金が蓄積されたことから、安易に

    無駄使いをされた苦い経験がある)

  ところが、

    時代を経て、平均余命が飛躍的に伸び、(長寿自体は

    いい事ではあるが) 出生率が鈍化(人口減)し、

    低金利時代到来・・となると、たちまち年金制度に

    支障が生じ、なんらかの対応が必要になる。

  これが年金問題の本質である。

  理屈論からみても、変動要因によって出来ている

  年金制度に、「100年安心の年金」は、あり得ない・・

  ということになる。

   (ストック資産によって、○○年は「持つ」という

    考え方はあり得る)

  そこで、時代や情勢に応じて、制度の見直しということが

  どうしてもおこりえる。

  それが正しく今日言われるところの「政治的課題」。

  目先の耳障りの良い「先送り案」では根本的な解決とは

  ならず、将来不安は解消しないことになる。

    - - -

  それでは、どうすればいいか ということになるが、

  すでに様々な案が出回っているところだが、

  考え方の根本は、

    受給額を調整するか

    徴収額を調整するか

    両方で 調整するか。  である。

  徴収は小さく、受給は大きく・・は論理的にあり得ないわけ

  だから、

   徴収額増は困る(受給額の小は仕方なし) か

   受給額減は困る(徴収額の増はやむなし) か

   その選択になる。

  これを制度論として書き直すと、

    一定の受給額は将来的にも保障する。そのかわり

    徴収額(負担)が増加する可能性があり得る。  か

    徴収額は据え置くが、そのかわり 受給額が減少する

    可能性がありうる。 のどちらかの選択。

  正しく国民的政治課題となる。

  この選択には、いわゆる「ラストトレイン論」が絡んで

  くるが、ここでは触れないで置く。

  以上ご隠居なりの現状における年金問題理解。

 

 

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