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論理矛盾

  国有地売却問題

    不動産売買は、通常売り手と買い手双方の意志・同意

    によって成立する。

    もしその売買に瑕疵・不明な点が社会的に問題になれば、

    売り手買い手双方に説明責任を課すのが道理というもの。

    本件、売り手側の当初の説明(国会における財務大臣

    答弁)は、ルールに従い、正常な手順で行われており、

    なんら問題はない、というものであった。

    (その後もそのスタンスは不変)

    それなら、何故「買手側」だけを国会に呼び、証人喚問

    するのか、明らかに論理矛盾である。

    もし、この売買に関連して、買手が不正に補助金等を

    受給しているとすれば、それは別途刑事事件として

    取り扱い追求すればいい事であって、国会で追及する

    のは本来の問題から離れたスジ違いである。

    本件、何かが隠されているのか、全ての対応が

    歪んで見えてくる。

      - - -

  いわゆる忖度問題について

    忖度というのは、論理的に忖度する側の事象であり、

    忖度される側が、あれこれ論じても、本来説得力は

    ないという性質のものである。

    たとえば、忖度される側が、100回忖度されることは

    ありえないと叫んでも、忖度をする側が、1度でも

    忖度しましたと言えば、忽ち打ち消される。

    これが本来「忖度」というものの本質である。

      - - -

 公人か私人かの議論について

    法的には、明らかにする必要性が生じる場合も

    あるだろうが、通常はあまり重要な議論とも思えない。

    総理は24時間如何なる時も 総理である。

    同様に、総理夫人も24時間 「総理夫人」である。

    ただこれだけのことである。

     (但し、総理夫人は公けの責任はほとんどない)

    たとえば、プライベートでデパートに買物に行かれた

    場合、あくまで「私人」だが、店側は具体的な利便は

    供しないとしても、それなりに気を使う(→忖度)のは

    自然の姿である。

    もし仮に、夫人が何らかのトラブルを起こされた場合、

    店側は、出来るだけそのトラブルが表面化しないよう

    対処(→可能な限り隠蔽)するのもある程度自然の

    姿である。それが社会通念というものである。

    表面化して、その時公人だったか私人だったかと

    議論してもあまり意味はない。

    あくまで「総理夫人」 それだけである。

    夫人も24時間 「総理夫人」なのである。

 

 

 

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